「超データ社会」のネットインフラの課題と未来（後編）

コンピューティングインフラ基盤の運用管理が専門の塩本公平教授と、センサーネットワークが専門の柴田随道教授。第2回は、ユニット設立初年度だった2020年を総括していただくとともに、「超データ社会」が実現する新しいサービスの可能性と、それに向けての挑戦について語っていただきました。

前編の記事はこちらからご覧ください。

ユニット設立1年を振り返り、思いを新たに

塩本教授
これまでも通信事業者がハンドオーバー技術などで、通信を途切らせないための技術を積み上げてきました。しかし、5Gではミリ波を使って車の動きに合わせてビームを当てて高速通信するなど、技術はさらに高度化しています。そのときに、ユーザの利用目的や人流などに合わせてモバイル通信を最適化する運用技術は、より重要度を増していくと考えます。2021年度も、昨年度に引き続きクラウドの負荷予測、パケット通信データの分析、クラスタリングによる分析を活用した人流予測について研究を進めていきます。

柴田教授
センサーネットワークの研究に関しては、新型コロナウイルスの影響で、フィールド実験が思うように進みませんでした。このユニットの設立以前から、センサーネットワークの運用をサービスに還元することを目指して研究に取り組んできたため、新たなサービスを創出し、学生とともにフィールド実験で確認することは非常に重要なアプローチでした。

たとえば、2019年度には自由が丘の商店街にセンサーを設置させていただき、施設の空き状況を情報提供するサービスや、名古屋のハウスメーカーのご協力のもと、モデルハウスで人の動きをトレースする見守りサービスについて技術検証したこともあります。状況にもよりますが、可能であればフィールドに出て、エッジの端末を実装して実証実験を進められたらと願っています。

今後は「ローカル5G」の維持管理や、他ユニットとの連携した研究も

柴田教授
クラウドだけのサービスは、一元的で融通が効かない場合も多いのですが、5Gとエッジコンピューティングによって、そのエリア固有のサービスを展開することも可能です。これを「ローカル5G」といって、今後期待されているサービスです。もともと、街や都市の問題は一極集中ということにありました。また、ローカル5Gによって、独自の特徴を出したまちづくりを目指せるのは大きなメリットにつながるでしょう。現在、工場や成田空港、羽田空港などで、独自に研究が進められているそうです。

そのようなローカル5Gの維持管理を今後の地方自治体は求められることになります。情報通信やインフラのコストが下がってきているとはいえ、エッジ端末のメンテナンスなど新しい負担も加わります。このような設備の維持管理は、私自身のキャリアとしても1つの課題です。これをいかに容易にしていくか、ということにも取り組んでいきたいと思っています。

塩本教授
データは蓄積することから、それをいかに価値のあるものとして流通させるかという方向に社会の注目も移っています。そのための基盤づくりが当ユニットに求められていると考えます。たとえば、大量にやり取りされるデータが正しいか保証する仕組みも、その1つと言えるでしょう。イメージとしては、集中管理型ではなく、ブロックチェーン技術を応用した分散管理型のシステムです。完全分散は難しいかもしれませんが、もう少し“ゆるい管理”でちゃんと正しく保証できる、そういうものにチャレンジしていきたいと考えています。

また、私たちが研究しているのは、都市のネットワークの基盤の部分です。いまやネットワークなくして都市は機能しません。そのため、他のユニットと連携した研究も今後は増えていくと考えます。クラウド・エッジコンピューティングと5Gによって集められたデータをどう工夫して役立てていくか。たとえば、アメリカでは人の移動データをもとに、どのような場所や施設で新型コロナウイルスの感染が多いかなど、疫学的な研究に活用されています。このほか、データ活用によって駅の混雑緩和やイベントでの人流制御などにも役立てられるでしょう。このような応用分野についても、注力していきたいと思っています。