持続可能な社会、生活環境をつくるためのサービス

東京都市大学では「都市研究の都市大」を掲げ、「生活」「健康」「情報」「環境」「インフラ」の5つの研究領域を有する「未来都市研究機構」を中心に、魅力ある成熟都市形成に貢献するエイジングシティ総合研究を推進しています。また本学の「都市研究の都市大：魅力ある未来都市創生に貢献するエイジングシティ研究および実用化の国際フロンティア」事業が、文部科学省の平成29年度私立大学研究ブランディング事業（タイプB：世界展開型）に選定され、これまで3年間にわたり、それぞれの領域において研究を重ねてきました。

本記事では、生活領域ユニット長である東京都市大学都市生活学部の西山敏樹准教授に、この3年間の研究成果と今後の展望について話を聞きました。

「住み続けられるまちづくり」は、SDGsの17の国際目標のひとつ

私たち生活領域では、持続可能な社会、生活環境をつくることを研究目標とし、そのためには都市生活におけるユニバーサルデザインの推進が必要であると考えています。この3年間、メンバーそれぞれが自身のテーマに沿って、研究を進めてきました。

2015年9月の国連サミットで、SDGs（持続可能な開発目標）が採択されましたが、その中の「2030年を年限とする17の国際目標」の11番目には「住み続けられるまちづくりを」とあります。「持続可能な社会、生活環境をつくる」ことは、まさに世界的な課題です。

まずはユニバーサルデザインについてお話をします。ユニバーサルデザインとは障がいの有無、年齢、身体の大きさ、性別、国籍、人種などにかかわらず誰もが利用できるように最初から支障が取り除かれたデザインです。1985年にロナルド・メイス氏が提唱したユニバーサルデザインの7原則を紹介します。

1. すべてのユーザーが等しく利用できる（公平性）
2. 使う上で自由度が高い（柔軟性）
3. 簡単で直感的に利用できる（単純性）
4. 感覚でわかる情報（認知性）
5. エラーに対応できるデザイン（安全性）
6. 楽に使用できる（効率性）
7. 利用しやすい大きさと空間（スペース）

当初は、主に物（ハード）に対してこの考えが取り入れられていましたが、次第にサービスなど、ソフトの分野に対してもユニバーサルデザインが取り入れられるようになっていきました。

一方、バリアフリーは、例えば駅の階段にリフトを付けるといったような、すでにあるバリアに対し後から改良する考え方で、1975年くらいから徐々に広まっていきました。障がい者や高齢者など特定の人への特別な対策の色が濃いものです。しかし「バリアを無くすにはコストがかかって大変なため、最初からすべての人が使えるデザインにすればいいのでは」と誕生したのがユニバーサルデザインです。かつて日本はバリアフリー一辺倒でしたが、2000年を過ぎたあたりからユニバーサルデザインが主流になってきました。

持続可能な社会、生活環境づくりに必要なサービスとは

続いて「持続可能な社会、生活環境づくり」のために必要なサービスについて考えていきましょう。ユニバーサルデザインは優れた概念ですが、使い手だけではなく、サービスを提供する側にとっても良いものでなければ「持続可能」とはなりません。

電動バスを例にとると、利用者にとっては低振動で快適な乗り心地という利点があります。そして電気自動車はエンジン車のような複雑な運転動作がいらないので、提供側にとっては高齢ドライバーでも運転がしやすいという利点があります。高齢化社会が進むなか、これは重要なポイントです。

さらに社会システムのデザインにおいては「価値観」「技術」「制度」のバランスが大切であり、これが欠けてしまうとやはり持続可能なサービスにはなりません。例えば、技術だけが突出しても制度や価値観が伴わなければ「だめ、使えない」ということになってしまう。まさに三位一体なのです。

そして、持続可能であるためにはエコデザインであることも重要です。カリフォルニア大学建築学科名誉教授のシム・ヴァンダーリンらが提唱したデザイン概念で「製品の生産・使用・リサイクル・最終破棄などのすべての段階で環境保全と経済性に配慮したデザインおよびその生産技術」を指します。シム・ヴァンダーリンらは、自然を破壊することの環境面でのコストを考え、私たちを取り巻く自然環境をうまく利用し、エネルギーや資源の浪費を減らしながら「持続可能な社会」を構築しようと研究を進めました。

「ユニバーサルデザイン＋エコデザイン」「使う側と提供する側がWin-Winであること」「『価値観』『技術』『制度』のバランス」。これらの条件を踏まえて、持続可能な社会、生活環境をつくるためのサービスを生み出していく必要があるのです。