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情報・通信
2020/11/19

健康領域における3年間「ママと赤ちゃんにやさしい自由が丘のまちづくりプロジェクト」

  • 未来都市

東京都市大学では「都市研究の都市大」を掲げ、「生活」「健康」「情報」「環境」「インフラ」の5つの研究領域を有する「未来都市研究機構」を中心に、魅力ある成熟都市形成に貢献するエイジングシティ総合研究を推進しています。また本学の「都市研究の都市大:魅力ある未来都市創生に貢献するエイジングシティ研究および実用化の国際フロンティア」事業が、文部科学省の平成29年度私立大学研究ブランディング事業(タイプB:世界展開型)に選定され、これまで3年間にわたり、それぞれの領域において研究を重ねてきました。

本記事では、健康領域において研究を行っている理工学部の柴田随道教授と都市生活学部の末繁雄一講師に、この3年間の研究成果と今後の展望について、話を伺いました。

理工学部の柴田随道教授と都市生活学部の末繁雄一講師

(左)理工学部 柴田随道教授(右)都市生活学部 末繁雄一講師

健康的で、安心・安全な生活がおくれる都市を研究

柴田教授
未来都市研究機構のプロジェクトは学部横断的に行われていて、健康領域ユニットのメンバーは4人とも学部が異なります。私は理工学部でエンジニアリングが専門です。学部内ではどうしても技術寄りの話が多くなりますが、この健康領域ユニットではセンシング技術の提供やデータ分析などを行い、日本が抱える社会的課題の解決に向けて取り組んできました。

末繁講師
私は都市計画の専門家として、都市生活学部で街における人間行動の研究をしています。

人間科学部の早坂信哉教授は内科医で、温泉をテーマにテレビなどメディアにもよく登場している方です。入浴や温泉の効能についての調査のほか、「生活習慣と健康」という視点で研究をしてらっしゃいます。共通教育学部の久保哲也教授は、運動生理学の研究者。また剣道の有段者で、学生たちに体育を教えています。

柴田教授
健康という分野は大変幅広いものですが、私たちは未来都市研究機構の健康領域ユニットですので、やはりキーワードは「都市」です。「健康的で、安心・安全な生活がおくれる都市とはどういうものか」という観点で研究に取り組んでいます。少子高齢化社会が加速し、多様性が進んでいく社会で、さまざまな人たちがいかに健康的に生きていけるか、そのためにどういったサポートができるか、という問題意識が研究の出発点でした。

さまざまな専門を持つ先生たちとひとつの方向に向かって、社会的課題に取り組むことで、これまでにない新しいものが生みだされていくと強く感じています。

子育て世代が快適に過ごせる、まちづくり

柴田教授
この3年間の健康領域のトピックスを3つ紹介します。1つめは末繁先生が中心になって行った赤ちゃんのいるお母さんを支援する研究で、2018年11月に9日間、自由が丘を舞台に「ママと赤ちゃんにやさしい自由が丘のまちづくりプロジェクト」という実証実験を行いました。

柴田随道教授

末繁講師
オムツ替えや授乳などの赤ちゃんの生理的欲求のために、赤ちゃん連れのお父さんお母さんは、ほかの人たちよりも外出に不安を抱えています。そうした人たちが快適に過ごせるような街づくりが大切だと考え、始めた研究です。

自由が丘は細い街路に小さな店が集積している街で、渋谷や二子玉川のように再開発でつくられた大規模施設がありません。そのためおむつ替えや授乳のスペースが少ないのですが、一方で赤ちゃん連れの子育て世代が多く訪れています。

末繁雄一講師

そこで今回の実験では「mamaro」というコンテナのような設置型の仮設授乳室を、自由が丘の街中3箇所に設置して、赤ちゃん連れのお母さんの利便性を向上させました。さらに、柴田先生にご協力いただき、自由が丘に前からあった2つの授乳室にセンサーを設置。空き状況をスマートフォンアプリから確認できる機能がある「mamaro」と合わせて、5つの授乳室の空き状況がチェックできるサービスを提供しました。

柴田教授
赤ちゃん連れの子育て世代や高齢者は、街歩きに不安のある方が比較的多いかと思います。そうした方たちにも安心して都市生活を楽しんでもらうためのサポートとして、センサーを活用し、ベンチや多目的トイレ、授乳室などの空き情報を提供していければ、街の活性化にもつながるのではと考えています。

柴田随道教授

末繁講師
またこの実験と同じ期間に、実際に赤ちゃん連れでやってきたお母さんに、どのような街歩きをしているのかをアンケート調査しました。項目は住まいの最寄り駅、年齢、同伴する子どもの月齢、自由が丘の利用頻度、滞在中の授乳の有無、滞在時間、回遊距離、訪問店舗数、消費金額などです。

これら分析結果から、誰でも入ることのできる公共授乳室を利用する人は、物販店に多く入るということがわかりました。子育て世代のために公共授乳室があるほうがいいというのは共通の認識ですが、「誰がお金を出して設置するのか」という問題があります。今回の調査から「物販店が少しずつお金を出しあって設置すれば、その周辺の店に波及効果が見込まれる」という、ひとつの答えが見つかりました。

末繁雄一講師

第2回に続きます。

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